お世話になっております。
処遇改善加算（特定加算含む）の取得、取得に係る当事業所の取り組みについてご説明いたします。
処遇改善の目的
高齢化が進む日本では、深刻な介護職員不足があります。
介護職と言えば「負担に対して報酬が少ないのではないか？」と懸念されている職種のひとつといえるかもしれません。
厚生労働省は、介護施設利用者の負担を増やすことなく、処遇改善手当により介護職員の賃金を改善し、雇用の安定化を図ることを目的として介護職職員処遇改善加算（のちに特別加算を制定）の制度を設けました。
主な目的は以下のとおりです。
介護職員の賃金改善
賃金の改善は、基本賃金の底上げだけではなく、キャリアアップした職員への正当な評価も必要です。
介護事業所の職員全員が平等に評価されるよう、昇給の基準を明文化し、働くすべての人が目標を持って頑張れる組織を作ることです。
介護職員の働く環境整備
現場で働く介護職のキャリアアップをわかりやすくすることで、介護職員が自身の将来像を描けるようにする必要があります。
それには介護職員の研修や資格取得を積極的に応援する、介護事業所側の姿勢が問われます。
また離職率低減のために設備投資を行うことも、職員の働く環境を改善することに繋がります。
介護職員処遇改善加算の種類
以前は４区分でありましたが、より加算の高い新たな区分が１つ加わり、全５区分になりました。
これにより新設された「加算Ⅰ」を取得すれば、介護職員１人当たり月額３万７千円相当の加算が受け取ることができます。
加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
処遇改善に係る取り組み状況
放課後等デイサービスASTEPでは、処遇改善加算及び特定処遇改善加算の算定状況は区分Ⅰを取得しています。
また、賃金改善以外にも以下の取り組みを行い、療育の精度上げるため、職場環境の改善に努めています。
区分１を取得する事業所は、各種規程の整備状況や職場環境の整備が進んでいる事業所であると言えます。
さいごに
「見える化」の要件を満たすために、算定状況や取り組みの内容等についてホームページに掲載しております。
以下にリンクを貼っておりますので、ご確認を宜しくお願い致します。
[blogcard url=”https://www.astep-kyoto.com/treatment”]
